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2016年6月16日 (木)

第1回 建物明け渡しができるには

このブログでは、司法書士の実務経験に基づいて、建物明け渡し、立退き業務の手続きについて当事務所ホームページで公開している情報から連続で発信していきます。

 

1回は、「建物明け渡し手続を法的に進めていくには、どのような状況であれば

     できるのか」についてQ&A形式で説明します。

 Q 立ち退き(建物明け渡し)ができるには?

              借家人が家賃を滞納して払ってくれません。 
              退去してもらいたいのですが、
              滞納が何ヶ月あれば、立ち退きさせることができますか?

       

 借地借家法等の法律で「何ヶ月以上の滞納で借家を明け渡さなければ
   ならない」という規定はありません。

   借家人と賃貸人(大家さん)との間には賃貸借契約が存在し、賃貸借契
   約が合法的に存続している場合には、一方当事者の側から一方的に解
   除することはできません。

   また、賃借人(借家人)は、借家を追い出された場合、生活の基盤が脅か
   されるという特殊事情があり(居住権の保護)通常の契約と比較して、賃
   借人の保護が強い傾向があります。

   判例(過去の裁判の結果)で家主と賃借人との間の信頼関係が破綻した
   状態(借家人に破綻の原因がある場合)に賃貸借契約の解除が認められ
   ています。

   そして一般的に裁判では、3ヶ月以上の家賃滞納がある場合は賃貸借契
   約の解除が認められるケースが多いです。
   (ケースによっては、1ヶ月の場合や半年以上の場合もあります。
    賃料の滞納のみを解除原因とする場合は、3ヶ月以上の滞納の場合が
   多いです)

   また、賃貸借契約に「1ヶ月以上の家賃滞納があれば家主は契約を解除
   できる」という規定をおいても、1ヶ月の滞納で借家人を強制的に立ち退き
   させることはできません。

   家主と借家人との間で、任意の立ち退き交渉が成立しない場合は、法的
   な手続きの結果によらないと退去させることはできません。

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